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人狼殺 魔女

ソフバンユーザー乙 ■安倍ジミン政権は保守でも右翼でもない売国政権である  原発事故が民主党政権時に発生し、菅直人が直接赴いた事が原因だ等と言っている者が主に安倍支持者の中にいるが、実は福島第一原発の電源の位置の問題は2006年安倍政権時の12月の国会において共産党議員により既に指摘されていた。  当時の安倍政権の答弁は、「津波等により過酷事故に至る様な事態は考えられない」という旨であった。実際の答弁内容は個別具体的になるので政府サイトを参照。  国賊勢力原発ムラ擁護派は排除されるべき国賊応援団である。  また第二次安倍政権からの経済政策では、円安効果により製造輸出企業やインバウンドを中心に利益は伸びたがほんの一部の事で、増税効果で実質賃金は伸びない。実は政権としては実質賃金など伸びてもらっては困るのだ。なぜなら、将来国債の金利増に繋がる恐れがあるからだ。加えて最愚策である移民政策により賃金相場の下げ圧力は更に強まり、日本人の血統も少なからず汚されることになるだろう。  賃金増や増税に対する政府の感覚は国民とは逆だと考えて良い。国民が得をすると、例え税収が少し伸びても国の財政は損をするかもしれない仕組みになっている。  政府は、増税もインフレもどちらかで金を取るだけなのだから一緒であろうと考えている。しかし政府としては点取のために実質賃金増をアピールしなければならない故、毎月勤労統計において都合の良い業者だけを選定し、都合の良い統計結果を出すという結果に繋がった。  失業率は多少減ったが派遣の増加率が高く、政権側はそれを大衆が喜んでいるかの様に吹聴しており、負け組以前なのに同調し喜ぶ人々がいるが、勝ち抜けるのは真に賢い強者と幸運な者のみである事を失念している様だ。  政権を取る前の選挙では反TPPを掲げながらダブスタでTPP批准を進め、日本に汚染食品流入や規制緩和を押し付けるつもりだ。  軍事と外交においては何も成果を上げておらず、憲法改正をする気もなく、北朝鮮の核脅威をネタに高いイージス・アショアやF35等を買わされるに至ったのみで、北方領土の交渉は舐められっぱなしである。  総括すると、安倍自民が数年間で主に注力した事は、外資に対する日本切り売り法案の可決と日本移民大国化である。
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