国賊不純勢力安倍政権支持者、移民政策により自分達こそが売国奴であると証明される

■安倍政権は保守でも右翼でもない売国政権 　原発事故が民主党政権時に発生し、菅直人が直接赴いたからだとかなんだとか言っている者がまだおりますが、実は福島第一原発の電源の位置の問題は、2006年12月の国会において共産党議員により既に指摘されていました。 　その時の安倍政権の答弁は、「津波等により過酷事故に至る様な事態は考えられない」という旨のものでした。実際の答弁内容は個別具体的になるので政府サイトを参照して下さい。 　原発ムラ擁護派は排除されるべき犯罪者応援団です。 　第二次安倍政権の経済政策では、円安効果により製造輸出企業やインバウンドを中心に利益は伸びましたがほんの一部の事で、増税効果で実質賃金は伸びません。実は、政権としては実質賃金など伸びてもらっては困るのです。なぜなら、将来国債の金利増に繋がる恐れがあるからです。 　賃金増や増税に対する政府の感覚は国民とは逆だと考えて良いのです。国民が得をすると、例え税収が少し伸びても国の財政は損をするかもしれない仕組みになっています。 　政府は、増税もインフレも大衆にとってはどちらかで金を取られるだけだから同じであろうと思っています。しかし、政府としては点取のために実質賃金増をアピールしなければなりません。それ故に、毎月勤労統計において都合の良い業者だけを選定し、都合の良い統計結果を出すという結果に繋がったのです。加えて経団連の要請もあり、日本が移民大国へと堕ちていく様を放置しています。失業率は減りましたが派遣の増加率が高く、政権側はそれを大衆が喜んでいるかの様に吹聴しています。 　軍事と外交においては何も成果を上げておらず、憲法改正をする気もなく、北朝鮮の核脅威をネタに高いイージス・アショアやF35等を買わされるに至ったのみで、北方領土の交渉は舐められっぱなしです。 　安倍支持者は素人やプロ言論人問わず、今更悲鳴をあげたり、あげるふりをしたりしています。